プライバシーポリシー

さくら未来アカデミー(以下「当校」といいます。)は、当校が提供する教育サービスにおいて取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、個人情報を適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当校における個人情報の取扱いについて定めるものです。

1. イントロダクションおよび事業者情報

本プライバシーポリシーにおける個人情報の取扱いについての責任者は、さくら未来アカデミーです。

当校は、学習指導、入学案内、在籍管理、保護者連絡、イベント運営、各種お問い合わせ対応その他これらに付随する業務を行うにあたり、個人情報を取得・利用します。

2. 取得する個人情報および取扱い

当校は、適法かつ公正な手段により、以下の個人情報を取得することがあります。

当校は、要配慮個人情報を取得する場合、法令に従い、必要な同意を取得するなど適切な措置を講じます。

3. 個人情報の利用目的

当校は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

当校は、利用目的を変更する場合、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の目的を公表または本人に通知します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当校は、日本法に基づき、主として以下の根拠により個人情報を取り扱います。

なお、個人情報保護法上、要配慮個人情報の取得・第三者提供等については、法令に従い、必要な同意取得その他の措置を講じます。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当校は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当校は、業務遂行上必要な範囲で、以下のような外部事業者に個人情報の取扱いを委託することがあります。

当校は、委託先に対し、適切な監督を行い、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な措置を講じます。

6. 個人情報の第三国への移転

当校は、クラウドサービス、メール配信サービス、データ保管サービス等の利用に伴い、個人情報が日本国外のサーバーに保存または処理される場合があります。その場合、当校は、個人情報保護法その他関連法令に従い、適切な保護措置を講じます。

当校が個人情報を外国にある第三者へ提供する場合には、法令に基づき、当該外国における個人情報保護制度、第三者が講ずる保護措置等に関する情報を確認し、必要に応じて本人の同意を取得します。

7. 個人情報の保存期間

当校は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で定められた期間保存します。保存期間の経過後、または利用目的達成後は、遅滞なく消去または匿名化等の適切な措置を講じます。

8. 本人の権利

本人は、個人情報保護法に基づき、当校が保有する自己の個人情報について、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を行う場合は、後記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。本人確認のうえ、法令に従って適切に対応します。なお、請求内容によっては、法令上の理由により全部または一部に応じられない場合があります。

9. 同意の撤回

本人が個人情報の取扱いについて同意した場合でも、本人はいつでもその同意を撤回することができます。ただし、同意の撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。

同意の撤回を希望される場合は、当校までご連絡ください。撤回後、当校が当該個人情報を利用できない場合、サービスの全部または一部を提供できなくなることがあります。

10. 苦情・相談の申立て

本人は、当校の個人情報の取扱いに関して、苦情、相談、異議申立てを行うことができます。当校は、これらの申立てに対し、誠実かつ迅速に対応します。

また、個人情報保護法に基づく所定の手続に従い、個人情報保護委員会その他の監督機関に相談・申立てを行うこともできます。

11. 個人情報の安全管理

当校は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

万一、個人情報に関する事故が発生した場合、当校は法令に従い、必要な報告、本人への通知、再発防止策の実施を行います。

12. お問い合わせ先

当校の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情・相談は、以下までご連絡ください。

受付時間や対応方法は、当校の運営状況に応じて変更される場合があります。

13. プライバシーポリシーの変更

当校は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性その他の理由により、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当校のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、掲載時または別途定める効力発生日から適用されます。

重要な変更を行う場合には、必要に応じて本人に対し、事前に通知または周知します。

制定日:2026年4月19日

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