さくら未来アカデミー 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、さくら未来アカデミー（以下「当校」といいます。）が提供する各種教育サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当校が提供する学習支援、受験対策、英会話・英語資格対策、プログラミング・ICT教育、個別学習カウンセリング、探究学習・プレゼンテーション指導その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

利用者（未成年者の場合はその保護者を含みます。）は、本サービスの申込み、受講、利用開始その他当校が指定する方法により、本規約の内容に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、保護者は当該未成年者による本規約の遵守について責任を負うものとします。

2. サービスの範囲

当校が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 小学生向け基礎学力サポート
• 中学生・高校生向け受験対策指導
• 英会話・英語資格対策レッスン
• プログラミング・ICT教育講座
• 個別学習カウンセリング
• 探究学習・プレゼンテーション指導
• その他、当校が別途案内する教育関連サービス

当校は、教育効果の向上を目的として、教材、カリキュラム、指導方法、実施日時、担当講師、実施場所、オンライン配信方法その他の運営内容を、必要に応じて変更できるものとします。

本サービスは、学校教育法その他の法令に基づく正規の学校教育課程そのものを代替するものではなく、学習支援・補完教育を目的とするものです。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 他の利用者、講師、当校の職員、関係者に対し、迷惑行為、誹謗中傷、威嚇、差別的言動、ハラスメント、営業妨害その他これらに類する行為を行わないこと。
• 当校の施設、設備、教材、システム、オンライン環境を適切に使用し、故意または過失により損害を与えないこと。
• 法令、公序良俗、本規約、当校が別途定めるルール、講師の指示を遵守すること。
• 受講に必要な端末、通信環境、ソフトウェア、消耗品等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
• オンライン授業においては、第三者の映り込み、録音・録画、画面共有等について、当校の指示に従うこと。

利用者が前項に違反した場合、当校は、事前の通知なく、受講停止、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。

利用者は、自身の学習成果、進学結果、資格取得、成績向上等について、当校が特定の結果を保証するものではないことを理解し、これを承諾するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、入会金、教材費、施設利用料、検定対策費、個別指導料その他の費用は、当校が別途定める料金表、申込書、案内資料またはウェブサイトに記載する金額によるものとします。

利用者は、当校が指定する方法および期日までに、料金を支払うものとします。支払方法は、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカード、その他当校が認める方法とします。

振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当校は、サービス提供の停止、受講資格の取消し、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

遅延損害金は、年14.6％の割合を上限として、法令の範囲内で当校が別途定める率によるものとします。

法令上必要な場合を除き、支払済みの料金は、原則として返金しません。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が本サービスの申込みをキャンセルする場合、当校が別途定める期限および方法に従って、速やかに当校へ連絡するものとします。

キャンセル料は、以下の基準を原則とします。ただし、個別契約、特別講座、短期集中講座、教材発注済みの場合等は、別途条件が適用されることがあります。

• 受講開始前のキャンセル：当校が定める事務手数料またはキャンセル料を控除したうえで返金する場合があります。
• 受講開始後のキャンセル：受講済み分、教材費、事務手数料、予約確保費用等を差し引いた残額について、法令および当校の定めに従い対応します。
• 当日キャンセルまたは無断欠席：原則として返金対象外とします。

月謝制、回数制、コース制、季節講習、検定対策講座、特別講座等については、各申込時に提示される個別条件が本規約に優先して適用される場合があります。

法令上、クーリング・オフその他の取消権が適用される場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当校は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全かつ適切な運営に努めますが、以下について保証するものではありません。

• 学力向上、成績上昇、合格、資格取得、進路決定等の結果
• 利用者の端末、通信環境、ソフトウェア等に起因する不具合の完全な回避
• 第三者による不正アクセス、通信障害、システム障害の完全な防止

当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当校が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が直近3か月間に当校へ実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの限度が適用されない場合は、法令に従います。

当校は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、第三者との紛争に起因する損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当校が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、テキスト、カリキュラム、問題集、レポート、デザイン、ロゴ、ソフトウェア、その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、録音、録画、スクリーンショット保存、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスの成果物として作成したレポート、発表資料、課題等の著作権の帰属は、法令および個別契約に従うものとします。ただし、当校は、教育目的、品質改善、事例紹介のために、個人が特定されない範囲で利用できるものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当校は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、運営、管理
• 本人確認、保護者確認、連絡、請求、決済
• 学習状況の把握、指導計画の作成、進路相談
• お問い合わせ対応、重要なお知らせの送付
• サービス改善、新サービスの案内、アンケート実施
• 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護

当校は、法令に基づく場合、または業務委託先に必要な範囲で取り扱いを委託する場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

オンライン授業、面談、イベント等において撮影・録音・録画を行う場合は、事前に必要な案内を行い、法令に従って適切に取り扱います。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、行政指導、法令改正、戦争、暴動、ストライキ、サイバー攻撃その他当校の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または中止された場合、当校はその責任を負いません。

当校は、不可抗力により必要と判断した場合、授業形態の変更、振替、休講、オンライン化、日程変更等を行うことができます。

10. 規約の変更

当校は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当校は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当校のウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスまたは本規約に関連して当校と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、キャンセル、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 名称：さくら未来アカデミー
• 住所：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目5-8 さくら未来アカデミー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6455-2837

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当校および利用者はこれに従うものとします。

以上